日米交渉 資料解説
昭和16年(1941年)3月7日
第15回大本営政府連絡懇談会(議題:タイ・仏領インドシナ国境紛争調停終結)
資料1:三月七日第十五回連絡懇談会 仏印、泰紛争調停ノ件(『大本営政府連絡会議 議事録 其の一』(杉山メモ)70画像左〜74画像)
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資料2:B02031247700 第七章 個別会談(二月廿五日−三月十日)
昭和十六年二月乃至五月「タイ」、仏印国境紛争調停会議調書 4
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 昭和16年(1941年)3月7日、第15回の連絡懇談会が開催されました。
 資料1は、この連絡懇談会の会議録です。この会議では、前日の3月6日の連絡懇談会以後のフランス側、タイ側双方との交渉の状況をふまえ、交渉に臨む日本の調停案が改めて議論されています。フランス本国に「A案」、タイに「B案」を提示しそれぞれ本国に請訓している中で、今後の交渉では「B案」を調停案とすることを主張する松岡外務大臣に対し、陸軍、海軍が強く反対し、両国の返事があった後に日本の最終的態度を定めることに決定しています。
 資料2は、このタイ、仏領インドシナの国境紛争調停に関する交渉の具体的な経過を記した調書の一部です。2画像目の左側の記述によれば、交渉の過程で日本の「調停最後案」(3月2日の第13回大本営政府連絡懇談会の資料3をご参照ください)が「A案」という名称で、2月28日に松宮順大使とルネ・ロバン経済交渉使節団代表の間で作成された代案が「B案」という名称で称されていたことがわかります。「B案」については、その後13画像目から14画像目にあるように「B拡大修正案」へと修正され、18画像目左にあるように、上記3月7日の連絡懇談会に提示されていることが分かります。
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