日米交渉 資料解説
昭和15年(1940年)10月12日
アメリカ、三国条約に対する対抗処置を宣言
資料1:B02030751500 7  対米外交関係主要資料集 第二巻(附録一巻補遺) 2 (17画像〜23画像)
画像資料
 昭和15年(1940年)10月12日、アメリカのルーズヴェルト大統領がオハイオ州デイトンで西半球諸国に向けてラジオ演説を行ないました。
 資料1は、三国条約締結から約2週間後のこの演説の英文原稿です。日独伊三国条約を締結するにあたり、松岡外務大臣はその意義として、日米関係を改善しこの上の悪化を防ぐためには、日本が毅然とした態度を採ることが不可欠である、という点を強調していました(昭和15年(1940年)9月19日 第3回御前会議(議題:日独伊三国条約)の項をご参照ください)。しかしこうした思惑に反して、三国条約の締結は、アメリカ側の厳しい反応を引き起こしました。資料1の演説においてルーズヴェルト大統領は、“combination of dictator countries of Europe and Asia”(ヨーロッパとアジアの独裁国家の連合)といえどもアメリカと民主主義の前に広がる道においてわれわれを止めることはできない、また彼らと日々戦いを続けている人々に対してアメリカが提供しつつある援助を中止させることはできない、と、三国条約によって成立した日独伊三国同盟への対抗の意思を明らかにしています(5画像目)。
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