日本

港湾調査会の端緒は、1897年10月28日に閣議決定された港湾調査委員長および委員の任命にあると考えられている。この時の委員長には樺山資紀（内務大臣）、委員には古市公威（内務省土木技監）・児玉源太郎（陸軍次官）・佐藤秀顕（逓信省管船局長）ら13名が任命された。その後、1900年6月11日公布の「港湾調査会規則」（勅令第262号）に基づき、正式に港湾調査会（第一次）が設置された。港湾調査会規則では、同会は内務大臣の監督に属し、港湾制度に関する調査を行うこと、および港湾に関する重要事項につき関係各省大臣の諮問に応じることとされた。港湾調査会は会長1名・委員16名によって構成され、会長は勅任官とされた。委員には、内務省高等官3名、大蔵省・農商務省・逓信省高等官各2名、外務省・陸軍省・参謀本部・海軍省・海軍軍令部・水路部高等官・東京帝国大学工科大学教授各1名を充てることとされた。港湾調査会規則は1903年4月1日に廃止されるが、1906年6月に再度港湾調査会が設置され（第二次）、1907年6月24日には「港湾調査会官制」（勅令第243号）が公布された。港湾調査会の再設置の要因として、横浜・神戸をはじめとする全国的な港湾網が整備され、外国貿易の伸長と海上輸送量の増大が見られたことから、都度的な対応ではなく、長期的かつ一貫した港湾整備の体系的政策を確立する必要が生じたためと言われている。港湾調査会官制では、同会は内務大臣の監督に属し、港湾に関する制度・計画・設備、その他重要なる事項を調査・審議することと規程された。港湾調査会官制では、同会は会長1名・委員20名以内を以って組織され、会長には内務大臣が当たり、委員および臨時委員には関係各庁高等官および学識経験者の中から内務大臣の奏請により内閣において任命されることとされた。再設置された港湾調査会の下、港湾調査会は1924年11月25日公布の「港湾調査会官制廃止」（勅令第283号）により廃止となった。

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「港湾調査ニ関スル衆議院ノ建議ヲ採用シ委員ヲ選定シ港湾ノ種類資格ノ調査並ニ其調査方法ノ審議ニ従事セシム」（アジ歴Ref：A15113176600）。「港湾調査会規則」（アジ歴Ref：A03020467400）。「港湾調査会規則廃止」（アジ歴Ref：A03020558200）。「港湾調査会官制」（アジ歴Ref：A03020725800）。「港湾調査会官制廃止」（アジ歴Ref：A03021517600）。日本郵船株式会社庶務部文書課編『日本海運五十年小史・現代日本海運史年表（開国以降大正八年末迄）』日本郵船株式会社、1921年、38・45頁。寺谷武明『日本港湾史論序説』時潮社、1872年、10-16頁。稲吉晃『海港の政治史　明治から戦後へ』名古屋大学出版会、2014年、第3章。

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