日本

東京

1901年7月、農商務省と大蔵省の合議によって、酒造業の発展を図るため、種類の醸造技術に関する研究機関の設置について、日本醸造改良実験及び講習所設置調査委員を着任した。その調査報告に基づき1902年度より2年間の継続事業として、醸造試験所が新設され、農商務省の所管とした。しかし日清戦争後、酒税が国の最大の税源となったため、当試験所の研究と指導による酒類の醸造技術の向上が税源の増減と直結することになった。そこで、税務行政と関連するということで、閣議決定によって1903年10月に大蔵省に移管された。1904年3月には設立の準備が整い、5月7日に醸造試験所官制が公布された。大蔵大臣の管轄下で、酒類の醸造の試験及び講習に関する事務を行った。試験所長は主税局長が兼任し、事務官（1人）、技師（3人）、書記及び技手（9人）、書記（専任5人）が置かれ、事業課と庶務課の二課が設置された。その後、定員の増減があった。1943年11月1日に官制が廃止され、大蔵省主税局醸造技術課に名称を変更した。

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・醸造試験所の官制については、「御署名原本・明治三十七年・勅令第百三十六号・醸造試験所官制」（アジ歴Ref：A03020602300）を参照、官制の改正については「御署名原本・明治三十八年・勅令第二百八十五号・醸造試験所官制第八条追加」（アジ歴Ref：A03020650300）（1905年12月）、「御署名原本・明治四十三年・勅令第四十四号・醸造試験所官制中改正」（アジ歴Ref：A03020835700）（1910年3月）、「御署名原本・大正二年・勅令第百六十一号・醸造試験所官制中改正」（アジ歴Ref：A03020970100）（1913年6月）「御署名原本・大正五年・勅令第七十七号・醸造試験所官制中改正」（アジ歴Ref：A03021067400）（1916年4月）、「御署名原本・大正十二年・勅令第百九十二号・醸造試験所官制第二条中改正」（アジ歴Ref：A03021448600）（1923年4月）、「御署名原本・大正十三年・勅令第三百三十六号・醸造試験所官制中改正」（アジ歴Ref：A03021522900）（1924年12月）、「御署名原本・昭和七年・勅令第一三三号・醸造試験所官制中改正」（アジ歴Ref：A03021848900）（1932年7月）、「御署名原本・昭和十五年・勅令第四〇三号・醸造試験所官制中改正」（アジ歴Ref：A03022480300）（1940年6月）を参照。官制の廃止については、「行政機構整備実施ノ為ニスル大蔵省官制中ヲ改正シ○醸造試験所官制ヲ廃止シ○行政機構整備実施ノ為ニスル印刷局官制ヲ定メ○内閣印刷局医及内閣印刷局薬剤師官制ヲ廃止ス」（アジ歴Ref：A14101083200）（1943年11月）、を参照。 ・大蔵省百年史編集室編『大蔵省百年史』財団法人大蔵財務協会、1969年、248頁。

目賀田種太郎（大蔵省主税局長、初代所長）