日本

東京

1885年6月25日に「内務省本省処務条例」に基づき設置された。県治局には局長1名・次長1名の下に、第一部・第二部が置かれた。第一部は、府県の分合、府県庁の位置、郡区役所・戸長・役場の設置と廃止ならびに位置に関する事項、地方行政区画を定めその名称を変更する事項、府県会・町村会・水利土功会等地方の会議に関する事項、地方行政事務にして他の主管に属さない事項を管掌した。第二部は、府県ならびに郡区町村の経済に関する事項、地方税・町村費・賦金の賦課徴収に関する事項、備荒儲蓄の事項、徴発事務に関する事項、地方庁舎建築修繕に関する事項を管掌した。1886年1月16日に定められた「内務省処務条例」により、県治局隷下の第一部と第二部が廃止され、新たに府県課・郡村課・地方費課が設置された。

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「内務省処務条例ヲ定メ四局一課ヲ廃ス」（アジ歴Ref：A15111006100）。「内務省処務条例ヲ定ム」（アジ歴Ref：A15111080200）。

山崎直胤（1885年6月25日-1887年3月8日）／末松謙澄（1887年3月8日-1890年8月14日）／大森鍾一（1890年11月21日-1893年3月10日）／江木千之（1893年3月10日-1896年2月6日）／松岡康毅・局長心得（1896年2月11日-1896年4月20日）／三崎亀之助（1896年4月20日-1898年1月21日）／荒川邦蔵（1898年1月21日-1898年7月16日）／山下千代雄（1898年7月16日-1898年11月1日）