日本

塩専売事務のための地方機関。日露戦争のための財政収入と製塩業保護のため、1904年12月31日塩専売法が制定され、1905年6月1日から実施されることになった。そこで、同年1月大蔵省主税局に専売事業課、専売技術課が置かれ、塩専売の事務を統括した。同年3月27日塩務局官制が公布され、その地方機関として、主税局の管轄下で全国22か所に塩務局が設置され、事業課、技術課、庶務課の3課で事務を分掌し、その下部組織として塩務局出張所（167か所）を設置した。塩務局のうちの16か所は税務監督局内に置かれ、塩務局長は税務監督局長が兼任し、出張所は塩の生産地58か所に置かれ、残余は税務署内に設置して、所長は税務署長が兼務した。塩務局の職員は専任の局長以下高等官32人、その他1115人を配置し、1907年3月に32人を増員した。専売を統一するために、1907年9月25日専売局官制が公布されたことにより、9月30日で塩務局は廃止され、その業務は専売局に引き継がれた。

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・塩務局の官制については、「御署名原本・明治三十八年・勅令第八十三号・塩務局官制」（アジ歴Ref：A03020630100）を参照、官制の改正については、「御御署名原本・明治四十年・勅令第九十三号・塩務局官制中改正」（アジ歴Ref：A03020710800）（1907年3月）を参照。官制の廃止については、「御署名原本・明治四十年・勅令第三百四号・専売局官制制定煙草専売局官制、樟脳事務局官制及塩務局官制廃止」（アジ歴Ref：A03020731900）（1907年9月）を参照。塩専売法の制定については、「御署名原本・明治三十八年・法律第十一号・塩専売法」（アジ歴Ref：A03020615700）（1904年12月）を参照。 ・大蔵省百年史編集室編『大蔵省百年史』財団法人大蔵財務協会、1969年、252頁。 ・「塩務局」朝倉治彦編『明治官制辞典』、東京堂出版、1969年、48頁。

久保要蔵（秋田税務監督局長兼秋田塩務局長）//飯塚忠成（長野税務監督局長兼長野塩務局長）//吉田平吾（松江税務監督局長兼松江塩務局長）//加藤守一（撫養塩務局長）//榊原以徳（三田尻塩務局長）