日本

東京

大蔵大臣の管轄下の製造煙草の専売機関。1904年3月煙草専売法が制定され、葉煙草専売をさらに進めて、煙草の製造専売を同年7月1日から開始した。そこで、煙草の収納、製造、販売、取り締まりなどの専売事業の実施機関として、同年5月24日に煙草専売局官制が公布され、従来の専売局が廃止された。その分掌は、第一部（収納、販売、輸出入、回送、監査の各係）、第二部（調査係、鑑定係）、第三部（原料、作業、機械、調整の各係）、第四部（調査、主計、会計、文書、秘書の各係）であり、下部機関には従来の専売支局を改めた葉煙草収納所とそれに分属して全国に設置された出張所があった。このほか、製造工場と製造煙草の売渡事務を掌る機関として煙草蔵置所を設置した。1906年11月には、事業部、製造部、経理部の3部に改められ、秘書係が増設された。たびたび下部機関の名称変更や統廃合が行われ、その数は増減した。職員は、下部機関も含めて当初は局長以下高等官55人、その他1643人で発足したが、その後人数の増減や行政整理がなされ、責任者は局長から長官へと名称変更がなされた。専売を統一するために、1907年9月25日専売局官制が公布されたことにより、煙草専売局は廃止され、その業務は新しい専売局に引き継がれた。

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・煙草専売局の官制については、「御署名原本・明治三十七年・勅令第百五十二号・煙草専売局官制制定専売局官制廃止」（アジ歴Ref：A03020603900）を参照、官制の改正については、「御署名原本・明治三十七年・勅令第二百二十七号・煙草専売局官制中改正」（アジ歴Ref：A03020611400）（1904年11月）、「御署名原本・明治三十九年・勅令第二百九十五号・煙草専売局官制改正」（アジ歴Ref：A03020689700）（1906年11月）、「御署名原本・明治四十年・勅令第二百二十一号・煙草専売局官制中改正」（アジ歴Ref：A03020723600）（1907年6月）、を参照。官制の廃止については、「御署名原本・明治四十年・勅令第三百四号・専売局官制制定煙草専売局官制、樟脳事務局官制及塩務局官制廃止」（アジ歴Ref：A03020731900）（1907年9月）を参照。煙草専売法の制定については、「御署名原本・明治三十七年・法律第十四号・煙草専売法」（アジ歴Ref：A03020588100）（1904年3月）を参照。 ・大蔵省百年史編集室編『大蔵省百年史』財団法人大蔵財務協会、1969年、251-252頁。 ・「煙草専売局」朝倉治彦編『明治官制辞典』、東京堂出版、1969年、383-384頁。

煙草専売局長：仁尾惟茂（1904年6月1日-1906年12月1日）　煙草専売局長官：仁尾惟茂（1906年12月1日-1907年10月1日）