日本

東京

1897年8月31日の拓殖務省廃止に伴い、1897年9月2日施行の「内務省官制中改正」（勅令第296号）に基づき設置された。北海道局が管掌する事項は北海道に関する事項全般とされ、地方課・拓殖課・庶務課の3課が各事項を担った。地方課では、北海道地方行政に関する事項、郡区町村行政に関する事項、賑恤および救済・徴兵および徴発・郡区町村経済に関する事項を管掌した。拓殖課では、移住奨励・移住人に関する事項、未墾地取扱に関する事項、移住地における土木工事に関する事項、諸統計製図調査に関する事項、山林原野に関する事項、交通殖産に関する事項、予算経理に関する事項を管掌した。庶務課では、官設鉄道の敷設保存および運輸に関する事項、私設鉄道の許否監督に関する事項、官設鉄道の歳入歳出予算決算出納ならびに需用物品の購買保管および出納に関する事項、漁業ならびに漁業組合に関する事項、水産物製造ならびに繁殖に関する事項、製塩に関する事項、他課の主管に属せざる事項を管掌した。北海道局は1898年11月1日施行の「内務省官制改正」（勅令第259号）により、内務大臣官房北海道課に改編された。

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「内務省官制中改正」勅令第296号、1897年8月31日（アジ歴Ref：A03020303800）。「内務省分課規程中追加」（『官報』第4257号、1897年9月8日）。「内務省官制改正台湾事務局官制及明治二十七年勅令第六十六号（内務省土木技監設置ノ件）廃止」（勅令第259号、1898年10月22日）。

蒲生仙（1897年9月2日-1898年7月16日）／中島又五郎（1898年7月16日-1898年10月31日）