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元老院は明治前期の立法審議機関。1875年4月、漸次立憲政体の詔により設置。勅選議官により構成。当初定められた元老院章程では、法律議定・建白受納・推問などの権限が認められた。しかし、権限拡大をねらう元老院と内閣との間で対立が生じ、章程改正案をめぐってたびたび衝突した。同年11月に定められた改正章程では、法案の不備・不明点の有無のみを審議する検視議案、緊急事案は内閣による布告後に検視に付す便宜布告などが設けられ、立法権が大きく制限された。その後も検視制度の廃止や予算議定権の獲得を求めたが、いずれも実現しなかった。1890年10月、大日本帝国憲法施行に伴い廃止。

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「元老院」（稲田正次執筆）国史大辞典編集委員会編『国史大辞典　第5巻』吉川弘文館、1985年、242頁。「元老院」（松沢裕作執筆）宮地正人・佐藤能丸・櫻井良樹編『明治時代史大辞典　第1巻』吉川弘文館、2011年、871-872頁。久保田哲『元老院の研究』慶應義塾大学出版会、2014年。

元老院議長：熾仁親王（1876年5月18日-1880年2月28日）／大木喬任（1880年2月28日-1881年10月21日）／寺島宗則（1881年10月21日-1882年7月13日）／佐野常民（1882年9月12日-1885年12月22日）／大木喬任（1885年12月22日-1888年4月30日）／柳原前光（1889年12月24日-1890年10月20日）