南洋群島

コロール島

南洋庁パラオ支庁は東経137度以西の西カロリン群島一円を管轄するために設けられた地方行政組織。支庁はパラオ諸島のコロール島に置かれた。当初、支庁内には庶務係と警務係が置かれたが、1937年8月21日に庶務係、財務係、殖産係、警務係となった。1943年11月5日にそれまでのパラオ支庁とヤップ支庁が統合され、南洋庁西部支庁となり、西カロリン群島一円とヤップ諸島を管轄した。管区内には109の島が点在し、面積は478平方キロメートルであった。支庁内には総務課、経済課、警務課が置かれた。また、ヤップ諸島にヤップ出張所が置かれた。終戦後、西部支庁管内の邦人はパラオ本島（バベルダオブ島）に集められ、内地帰還までの間、戦争による崩壊物の清掃に従事しながら自活することとなった。そのため、1945年11月中旬にはパラオ本島各地に出張所が設けられ、南洋庁職員が配置された。12月中旬、陸海軍部隊の帰還に際し、部隊所有の資材などが南洋庁に移管され、出張所において在留邦人の自活に転用された。

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南洋庁の官制については、A03021377500を参照。支庁の統合については、A03022875300を参照。現地自活の様子は、A03032036200を参照。部隊資材の引き継については、C15011045600を参照。「南洋庁支庁ノ名称位置及管轄区域」南洋庁令第4号、1922年4月1日（『南洋庁公報』第1号、1922年4月）。「南洋庁支庁事務分掌規程」南洋庁訓令第50号、1924年12月25日（『南洋庁公報』号外、1924年12月25日）。「南洋庁支庁及支庁出張所事務分掌規程」南洋庁訓令第43号、1937年8月21日（『南洋庁公報』号外、1937年8月21日）。「南洋庁支庁ノ名称位置及管轄区域改正」南洋庁令第52号、1943年11月5日（『南洋庁公報』号外、1943年11月5日）。「南洋庁支庁出張所ノ名称位置及管轄区域改正」南洋庁令第53号、1943年11月5日（『南洋庁公報』号外、1943年11月5日）。「南洋庁支庁出張所事務分掌規程改正」南洋庁訓令第64号、1943年11月5日（『南洋庁公報』号外、1943年11月5日）。南洋庁編『南洋群島要覧 昭和十八年版』（南洋庁、1943年）。防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 中部太平洋陸軍作戦〈２〉ペリリュー・アンガウル・硫黄島』（朝雲新聞社、1968年、43-65・234-236頁）。

藤崎供義（1922年7月1日現在）／伏田彌三郎（1928年7月1日現在）／向井昌治（1932年7月1日現在）／森直太郎（1936年7月1日現在）／高坂喜一（1938年7月1日現在）／伊藤清七（1941年8月15日現在）／山口勇三郎（1942年7月1日現在）