満洲国

新京

国民勤労部は国務院に属し、国民勤労の動員、労務管理、国民手帳に関する事務を分掌していた。国民勤労部の設置は、1945年3月11日の勅令第38号「国務院官制中ノ改正」によって、民生部が厚生部と国民勤労部に解体されたことによる 。民生部時代には国民勤労部は国民勤労奉公局として民生部外局として置かれていた。民生部が解体された背景には、1945年3月11日の国民勤労奉公法の改正がある。国民勤労奉公法は1942年に11月に制定された。この法律によって、1940年4月に制定されていた国兵法による兵役に服さない年齢の者も勤労義務を負うことを定め、民生部の外局として国民勤労奉公局も設置された。国兵法と国民勤労奉公法によって満洲国における国民総服役制度が整備されていったとされる。国民勤労部には官房のほか、勤労動員や労務管理を担当した動員司、勤労動員対象の調査や国民手帳の発行などを担当した整備司の2司が置かれた。国民勤労部は満洲国自体の解散によって消滅している。

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民生部の解体、国民勤労奉公部の設置については、「国務院官制中改正ノ件」勅令第37号、1945年3月12日（『満州国政府公報日譯』第3217号、1945年3月12日）及び「国務院各部官制中改正ノ件」勅令第38号、1945年3月12日（『満州国政府公報日譯』第3217号、1945年3月12日）。詳しくは李茂杰『偽満洲国政府公報全編』北京、線装書局、2009年を参照。満洲国史編纂刊行委員会『満洲国史　各論』満蒙同胞援護会、1971年、1175-1179頁。

半田敏治・次長（1945年3月12日～1945年8月15日）