満洲国

新京

満洲国成立時の1932年3月に設置された国務院の七部の一。財務・専売・貨幣・金融統制・国有財産に関する事項を掌るが、満洲国の予算編成は総務庁主計処が、貨幣統一は中央銀行当局が主に行うため、財政部の主要業務は税務と専売、金融機関の監督と国有財産の管理等である。総務司・税務司・理財司の三司を置く。地方財務機関としては、1932年7月に各省の財政庁を廃止し、内国税に関する事務を監督する税務監督署（奉天・龍江・濱江・吉林・熱河の五ヵ所）と徴税執行機関である税捐局を置いた。専売については、満洲国成立直後の3月下旬に新政府の財源確保のため塩の専売を行う塩運使公署（営口）・塩務稽核所（奉天）・吉黒搉運局（長春）を接収。当初は硝礦局、火柴公売局、吉黒搉運局、アヘンの専売に関する事項を掌る専売公署が分掌したが、1935年4月に専売公署が専売総署に改められて石油・アヘンの、1936年12月には塩・燐寸の専売を行うようになるなど、次第に同署に統一された。税関については、1932年6月から翌年1月までに全満洲の海関（1932年10月に税関と改称）を接収、1933年8月に税関が財政部長の管理下に置かれた。徴税機関の日系官吏は満洲国成立当初は監督署の幹部級に最小限配置されるにとどまったが、治外法権撤廃と満鉄付属地行政権の還付を控え、徴税機関整備として税務監督署と重要な税捐局に日系官吏を充てるため、1934年から日本の大蔵省・関東庁より日系官吏が招聘された。治外法権撤廃後は日本人に対する課税事務、滞納・反則処分等は原則日系職員が執行した。1935年2月勅令3号地畝管理局官制により、地畝管理局が設置される。1937年7月の国務院機構改革に伴い廃止。

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官制については、「満洲国政府公報日譯」アジ歴Ref：A06031000000を参照。「政府組織法」教令第1号、1932年3月9日、「国務院官制」教令第5号、1932年3月9日、「国務院各部官制」教令第6号、1932年3月9日（『滿洲國政府公報邦譯』1932年4月1日、第1号、アジ歴Ref：A06031008700、23～30画像目）。「税務監督署官制」教令43号、「税捐局官制」教令44号、どちらも1932年7月2日、『満洲国政府公報日訳』1932年7月2日、20号、1～4頁、アジ歴Ref：A06031008800、94画像目。「硝鉱局及燐寸公売局を財政部直轄に改むる件」教令52号、1932年7月5日、『満洲国政府公報日訳』1932年7月5日、21号、9頁、アジ歴Ref：A06031008800、109画像目。「専売公署官制」教令104号、1932年11月3日、『満洲国政府公報日訳』1932年11月3日、62号、1頁、アジ歴Ref：A06031009200 、14画像目。「税関官制」教令65号、1933年8月2日、『満洲国政府公報日訳』1933年8月2日、179号、1～3頁、アジ歴Ref：A06031010100、22～23画像目。「専売公署官制改正の件」教令27号、1935年4月1日、『満洲国政府公報日訳』1935年4月1日、314号、29～31頁、アジ歴Ref：A06031012100 、25～26画像目。『各論』455、456、460、462、465、476頁。郭卿友主編『中華民國時期軍政職官誌』下、甘粛人民出版社、1990年、1757、1783～1785頁。満洲国通信社編『満洲国現勢　康徳2年版』1935年、満洲国通信社、146、186、189頁。

熙洽・総長（1932年3月9日～1934年2月28日）／熙洽・大臣（1934年3月1日現在）／孫其昌・大臣（1935年5月21日）／韓雲階（1937年5月7日～1937年6月30日）／洪維国・次長（1934年3月1日）／星野直樹・次長（1936年6月9日～1936年12月16日）