満洲国

新京

国務院法制局は国務院の外局であり、すべての法令条例を統一的に審議立案した。法制局の設置は、1932年3月9日教令第8号「法制局官制」による。法制局は、法律案、教令案などの起草審議、条約批准の審査、法律などの原本の保管、各国法律制度の調査研究などの事務を管掌した 。その他、法制局内には、各種調査の統制、資料の蒐集を本務とする法制局統計処もおかれた。統計処は、満洲帝国年報や満洲帝国統計をなどの統計図書を編纂し、満洲国における統計調査事業に従事した。1935年11月8日の勅令第131号により、法制局は解体され、法令の審議立案は総務庁法制処、統計処は総務庁統計処へと改編された 。

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岡部牧夫『満洲国』（講談社学術文庫、2007年）／法制局の設置については、「法制局官制」教令第8号、1932年3月9日（『満洲国政府公報日譯』第1号、1932年4月1日）及び「統計処官制」教令第9号、1932年3月9日（『満洲国政府公報日譯』第1号、1932年4月1日、Ref.A06031008700を参照／ また解体については、「国務院官制中ノ改正ノ件」勅令第131号、1935年11月8日（『満洲国政府公報日譯』第499号、1935年11月8日）Ref. A06031012800を参照／満洲国史編纂刊行委員会『満洲国史　各論』満蒙同胞援護会、1971年、7－9頁。

松本侠・代理（1932年6月1日）／三宅福馬（1932年9月19日～1934年3月21日）／遠藤柳作（1934年3月21日）／大達茂雄・兼任（1934年5月15日～1935年5月15日）／大達茂雄（1935年5月15日～1935年11月18日）