満洲

長春（新京）

1934年12月26日の勅令第348号「関東局官制」により、関東庁が廃され、代わりに新京の満洲国大使館内に内閣総理大臣の監督に属する関東局が設置された。さらに別途、旅順（後に大連）には関東州庁が新設された。関東局は、関東州庁の監督や政務の管理、南満洲鉄道附属地の行政管理、南満洲鉄道株式会社および満洲電信電話株式会社の業務の監督を行った。発足時、関東局本庁には官房および司政部、警務部、監理部の3部が配された。同局の所属官署には、関東州庁、満鉄附属地警察署、関東高等法院、関東地方法院、関東高等法院検察局、関東地方法院検察局、関東刑務所、旅順工科大学、関東逓信局、関東海務局、関東師範学校などが置かれた。このうち関東州庁には、長官のもとに官房、内務部、警務部が配された。1937年12月1日、満洲国における治外法権の撤廃および南満洲鉄道附属地の行政権移譲がなされると、関東局の行政地域は関東州のみに限定された。

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「関東局官制」勅令第348号、1934年12月26日『官報』第2396号、1934年12月26日）、同官制はA03021962600にも記載。関東局官房文書課編『関東局要覧』（関東局官房文書課、1941年）、１‐4。