朝鮮

京城

日本が朝鮮でおこなった事業に土地調査がある。この事業は地籍を確定することで総督府の地税徴収を確実にすることを目的のひとつとし、1910年に開始された。調査内容は土地所有権の調査、土地価格の調査、地形調査の三つであり、土地・地税・地図の完全な制度化を図った。土地の調査は臨時土地調査局がおこなったが、高等土地調査委員会は査定について不服申告を扱う別組織として、1912年8月に定められたものである。委員会は、委員長1名、委員9名で構成され、委員長には政務総監があてられ、委員のうち3名は朝鮮総督府判事、6名は朝鮮総督府高等官か臨時土地調査局の高等官から選ばれた。土地の紛争の多くは国有／民有の所有権をめぐるもので、1913年には臨時土地調査局内にも係争地係が新設され、紛争調停を扱うようになった。

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官制および土地調査事業についてはRef：A03020944500、A06032039100を参照。宮嶋博史「現在をも規定する土地調査事業 未公開資料朝鮮総督府関係者録音記録(7)｣『東洋文化研究』(学習院大学東洋文化研究所、第8号、2006年3月)。

伊藤定弘（1915年5月1日現在）／野手耐（1920年7月1日現在）／塚越禮蔵（1922年7月1日現在）／吉村謙一郎（1924年7月1日現在）／土師盛貞・逓信局長兼務（1928年7月1日現在）／山本犀蔵・逓信局長兼務（1931年1月1日現在）／井上清・逓信局長兼務（1934年1月1日現在）／山田忠次・逓信局長兼務（1937年7月1日現在）／新貝肇・逓信局長兼務（1942年7月1日現在）／石田千太郎・逓信局長兼務（1943年7月1日現在）