朝鮮

水原・忠州・海州・公州・全州・光州・晋州・咸興・鏡城・清津・新義州

韓国地方政務の指揮監督強化のために各地に置かれた組織。1906年9月、韓国地方施政の改善のために韓国官吏の監督を目的として日本人官吏を駐在させることにし、理事庁管轄区域内に理事庁支庁を設置し、副理事官または警視を置くことになった。同年11月に執務規程が発布、支庁の名称や位置、管轄地域が定められた。支庁在勤の副理事官は韓国の地方施政に関して当該地方官憲に対して意見を述べ、その事務の施行を幇助監督し、また韓国人以外の外国人に関する事務では上官の命を承けて韓国地方官憲を指揮監督した。理事庁支庁は水原・忠州・海州・公州・全州・光州・晋州・咸興・鏡城・清津・新義州の各地域に設置された。1907年7月24日に第三次日韓協約が締結されると日本人を韓国官吏に登用することが可能になり、支庁の副理事官は道書記官として直接施政に当ることになったため、同年12月31日をもって理事庁支庁は廃止された。

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「「理事庁支庁分掌規程」統監府令第37号、1906年9月26日（『官報』第6980号、1906年10月3日）。「理事庁支庁職務規程」統監府令第46号、1906年11月18日（『官報』第7024号、1906年11月27日）。「理事庁支庁ノ名称位置及区域」統監府令第47号、1906年11月18日（『官報』第7024号、1906年11月27日）。「韓国地方施政ニ関スル理事官ノ職務規程」統監府令第48号、1906年11月18日（『官報』第7024号、1906年11月27日）。「理事庁支庁分掌規程、同執務規程、同名称位置及区域廃止」統監府令第45号、1907年12月10日（『官報』第7341号、1907年12月16日）。統監官房編『韓国施政年報』（統監官房、1908年、15-21頁）。

韓国統監府理事庁支庁副理事官一覧【水原】高瀬経徳 1906年【海州】野崎新太郎 1906年【晋州】和田四郎 1906年【光州】佐藤金助 1906年【全州】竹崎六次郎 1906年【公州】鮎川元恭 1906年【咸興】氏野徳太郎 1906年【鏡城】大枝義祐 1906年