日本

東京

1948（昭和23）年7月15日、「薬事法」の全面改正（7月29日）による薬務局の新設にともない、予防局と公衆保健局の所管事項を調整し、公衆保健局を公衆衛生局と改めた。これは、「食品衛生法」や「公衆浴場法」等の新規立法が相次いで行われたことも影響している。予防局の衛生施設課を廃止し、上水道及び下水道に関する事務並びに清掃に関する事務は、公衆衛生局に新設された水道課、及び環境衛生課に移管。また、栄養課から食品衛生課が分離独立、7月28日には乳肉衛生課を新設した。こうして、庶務課、食品衛生課、乳肉衛生課、栄養課、環境衛生課、水道課を置く公衆衛生局と、管理課、計画課を置く国立公園部の体制となった。しかし、経済安定九原則、ドッジ・ラインに沿った緊縮財政をとるため、行政機構の縮小と人員整理を迫られ、1949（昭和24）年6月1日、予防局と公衆衛生局の二局を統合。公衆衛生局、及び同局内の環境衛生部の体制となった。旧公衆衛生局の課は、庶務課、栄養課を除き環境衛生部にそのまま移ったが、国立公園部は大臣官房に移管した。9月26日、結核予防対策の強化のため、予防課を結核予防課と改めた。ストレプトマイシンの登場により結核の化学療法が始まったものの、当時は未だに死亡原因の第一位であり、4月の衆議院、及び参議院における結核対策強化の決議もあっての改正であった。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、630-632、634-635頁。Ref. A13111035900、A13110884700、A13111032100