日本

東京

1945（昭和20）年9月20日、外地からの引揚げに備え、衛生局に海港検疫及び航空権益の事務を担当する臨時検疫課を新設。GHQの指示もあり、諸港においても検疫実施体制の整備を同時に進めた。しかし、その対象が極めて膨大な数にのぼるため、10月27日に衛生局の防疫課と臨時検疫課を基礎として臨時防疫局を新設。検疫事務だけでなく急性伝染病予防の事務も併せて担当することとし、防疫課、及び検疫課を置いた。1946（昭和21）年3月13日、引揚援護業務の統一強化を図るため、社会局引揚援護課、及び臨時防疫局を廃止。外局として引揚援護院を設置した。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、622-624頁。