日本

東京

1945（昭和20）年10月27日、平時体制への復帰を目指した組織改革により、軍需省と並び戦時労務動員の中枢機関であった勤労局を解体。勤労局と労政局に分離した。労政局には、労政課、管理課、給与課を置いた。軍需省は8月27日に廃止されており、以後、労働問題は全て厚生省で担うことになった。労働者保護は、GHQの覚書で戦時の特例が廃止され、11月の「工場法」の機能復活にともない管理課がその事務を担当した。12月22日、「労働組合法」公布、1946（昭和21）年3月1日、同法施行。これに対応して3月13日、管理課を廃止し、労働保護課、及び調査課を新設した。労働運動は盛り上がり、政府もその対策に本腰を入れるため、5月28日、吉田内閣は労働省の設置を閣議了解。7月にGHQも労働諮問委員会の最終報告書で設置を提言。しかし、この時は実現しなかった。10月30日、労働組合課、労働統計課を新設。GHQは当初、労働組合の結成や労働運動を促す姿勢であったが、1947（昭和22）年頃から米ソ対立を背景として労働争議を管理下に置く方針に変化し、2月1日に予定された二・一ゼネストを中止させた。しかし、労働についての民主化の方針は堅持し、4月7日、「労働基準法」を公布。5月2日、同法の施行に備え、労政局より労働基準局を分離し、各都道府県に都道府県労働基準局を設けた。労政局は、労働組合及び労働委員会に関すること、労働争議調停その他労働関係の調整に関すること等を担当し、労政課、労働組合課、調査課の三課を置いた。そして9月1日、労働省の創設にともない、労働基準局、職業安定局と共に労働省に移管された。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、622-628頁。Ref.A14101344900、A14101353600