日本

東京

1947（昭和22）年4月7日、「労働基準法」を公布。5月2日、同法施行に備え、労政局より労働基準局を分離。あわせて、各都道府県に都道府県労働基準局を置いた。労働基準局は、賃金、労働時間に関すること、産業安全及び労働者災害補償に関すること等を担当した。なお、5月1日公布の「厚生省官制」附則に、労働基準局は「労働省設置に際し同省に設置せらるべき婦人児童局及び労働統計調査局の所掌事項、職員、予算その他」についての必要な準備事務を担当するとあり、当時の段階で労働省設置が既定路線であったことが確認できる。5月30日、再び組織を改正し、監督課、安全課、衛生課、給与課、鉱山課、婦人児童課、労働統計課を置いた。そして9月1日、労働省の創設に伴い、労政局、職業安定局と共に労働省に移管された。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、627-628頁。Ref.A13110812500、A13110776800