日本

東京

第一次世界大戦後の外務省機構改革の一環として、1919（大正8）年7月2日付の勅令第328号により新設された。以来合計三課の体制だったが、1942（昭和17）年11月に第三課を廃止し業務を第二課に移管して二課体制となった。終戦後すぐの1945（昭和20）年8月26日に第三課を復活させて平和条約に関する事務を担当させたが、1946（昭和21）年2月1日に条約局、法規課の二課体制に再編された。1947（昭和22）年4月15日に国際協力課が設置され、三課体制となった。1949（昭和24）年6月1日の外務省官制廃止および外務省設置法、外務省組織規程の施行によってもこの体制に変更はなかった。平和条約が調印されて国際復帰の目途が立ち、占領中外交関係が絶たれたことにより縮小していた外務省の活動領域の飛躍的拡大が予想されると体制整備が再び必要となった。1951（昭和26）年12月1日に公布、施行された新たな外務省設置法によって、それまで条約局国際協力局が所管してきた国際協力関係事務が新設される国際協力局に移管された。同時に条約局は、条約を担当する第一課、国際行政に関する条約を担当する第二課、法規および在外邦人身分関係、二重国籍者、国籍離脱を担当する第三課、外事法規の調査を担当する第四課の四課体制に再編された。

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外務省百年史編纂委員会編『外務省の百年』（原書房、1969年）、761－785頁。