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終戦後、外務省は1945年（昭和20年）8月26日の勅令第482号の外務省官制改正によって新たに1官房・5局制となったが、外務大臣官房は終戦後も戦時中の人事課、文書課、会計課、電信課、儀典課の5課体制を維持していた。1946年（昭和21年）1月に公布された勅令第40号行政整理臨時職員令を受けて、外務省は同年2月1日に機構改革を実施した。この機構改革では外務大臣官房も対象となり儀典課及び電信課が廃止され、儀典関係事務は人事課に、電信事務は文書課にそれぞれ統合された。1949年（昭和24年）6月に国家行政組織法が施行されると、従来勅令の形式をとってきた外務省官制は廃止された。代わって同日に外務省設置法と外務省組織規程が制定され、行政機構の簡素化が行われた。大臣官房には新たに厚生課と審議室が設けられた。さらに1951年（昭和26年）12月1日にサンフランシスコ講和条約の調印に伴って外務省設置法が改定され官制も改められた。大臣官房には新たに人事と給与の面で大きな力をもつ官房長が置かれたほか、儀典課、電信課が再設置され、総合調整、企画、国会関係の事務を行う総務課が新設され、総務課・人事課・儀典課・文書課・電信課・会計課・厚生課・審議室の1室7課体制となった。

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Ref.A13110639800/ Ref.A13111177800/外務省編『外務省の百年　下巻』原書房、1969年/「外務省」（坂野正高）外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『日本外交史辞典　新版』山川出版社、1992年、160―164頁。