日本

東京

専売局は大蔵省の外局で、たばこ・塩・樟脳の三政府専売事業を一括して管掌する事業官庁。専売益金を国に納付して歳入を確保する財政専売を目的で設置されたが、収益の大部分はたばこ専売事業からあがる益金であり、終戦後も財政事情からたばこ益金への期待は高く、増収をめざして専売機構の拡充が行われた。なお、アルコール専売は、1942（昭和17）年4月燃料行政一元化の国策に沿って商工省に移管され、その後軍需省、商工省を経て通商産業省が管掌した。また1943（昭和18）年7月から石油専売を開始され、商工省の所管となったが、終戦後の1946（昭和21）年1月16日に廃止された。終戦時は長官官房ほか、煙草部、塩脳部の2部9課を擁する本局と、本局直轄の板橋製作所、中央研究所および煙草試験場、製塩試験場、樟脳試験場の3試験場が設置され、地方機関として全国8ヵ所に地方専売局が設置され、その下部組織として地方専売局支部が40ヵ所に、地方専売局出張所が275ヵ所に、専売官吏派出所が19ヵ所に設置され、地方専売局直轄及び支局直轄下のたばこ製造工場32、製塩工場1が設置されていた。1946（昭和21）年12月10日、主としてたばこ専売関係機構が拡充され、本局の煙草部は煙草部と製造部の二部に再編され、工場の運営、施設の整備、労務管理等の体制を固めた。さらに葉たばこ増産、専売取締等を強化するため人員の増員とともに地方専売局、支局、出張所を拡充し、専売官吏派出所を廃止して出張所とした。これにより、地方局16、支局48、出張所292となった。またたばこ試験場を増設し、1947（昭和22）年3月15日には5つのたばこ試験場が設置された。GHQの指令により、日本専売公社法（1948（昭和23）年12月20日法律第255号）が立案されると、1949（昭和24）年6月1日に、公共企業体である日本専売公社に改組された。

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大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで4　財政制度 財政機関』東洋経済新報社、1977年、693-699頁。