日本

東京

1885（明治18）年12月22日の内閣制度発足にともない、1886（明治19）年2月、「大蔵省官制」を制定。その長として大蔵大臣を置き、国家の財政金融行政を掌った。前身の大蔵卿時代は、内政・財政をあわせて管掌する強大な権限を有したが、近代国家の確立とともに、次第に権能が移管・整理された。初代大蔵大臣は、松方正義。大蔵大臣の政策は、大臣の名を冠し、大隈財政、松方財政、井上財政、高橋財政などと呼ぶ。戦後、インフレ楽観論・自由経済論をとった津島財政は統制解除の方向に踏み出したが、ハイパーインフレが進行し、渋沢財政では戦後統制の確立・強化の方向へと反転。1946（昭和21）年2月16日、「経済危機緊急対策」として、全ての預貯金の封鎖、旧銀行券の新銀行券への引き換え（金融緊急措置の実施）、物価統制令（三・三物価体系）の施行をした。その後、インフレを抑制しつつ、生産を再開・拡大させることが、歴代大蔵大臣の大きな課題となった。

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「大蔵省」（執筆者　大森とく子）『国史大辞典２』吉川弘文館、1975年、555-558頁。伊藤正直「戦後ハイパー・インフレと中央銀行」『金融研究』第31巻1号、日本銀行金融研究所、2012年1月、181-226頁。