日本

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GHQの指導のもと皇室財産の国有化が進められるなかで、宮内省帝室林野局所管の御料林を農林省山林局に移管することとなり、1946年（昭和21）4月1日、山林局を昇格させて外局の林野局とし、農林省所管の都府県国有林とあわせて管掌することになった。翌5月1日に北海道国有林も、それまで所管していた内務省北海道庁から林野局に移された。ここに至って国有林の一元化という「林政統一」がなされた。また、これまで内地および北海道の国有林は一般会計方式で営まれていたが、林業経営には適さないことから山林局側は国有林資源の保続のため特別会計方式を望んでいた。GHQもアメリカでの国有林事業と同様の特別会計方式を指示し、1947年（昭和22）に「国有林野事業特別会計法」（昭和22年3月31日法律第38号）が公布された。林野局は国有林野の管理・経営に関する事務、林産および林産物、森林原野、森林保険、狩猟に関する事項を管掌した。林政部・林務部・国有林野部の三部体制となり、林政部には林政課・企画課・労務課・木材課・薪炭課・猟政調査室が置かれ、林務部には施行課・治山課・造林課・特産課が置かれ、国有林野部には計画課・育林課・利用課・経理課が置かれた。また地方出先機関である営林局も全国14か所設置され、山林局林業試験場、帝室林野局林業試験場を統合し、林野局内に林業試験場が置かれた。1949年（昭和24）6月1日、国家行政組織法施行により、林野局は林野庁に改組された。

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Ref：林野局官制（A13110777500）、改正林野局官制（A13110778700）、営林局署官制（A13110777600）、林業試験場官制（A13110777700）、農林省関係地方行政機構整備刷新に関する件（A14110199300）農林大臣官房総務課編『農林行政史』第5巻（農林協会、1963年）、「農林水産省百年史」編纂委員会編『農林水産省百年史』中巻（「農林水産省百年史」刊行会、1980年）