日本

東京

1955（昭和30）年7月20日、経済審議庁が改称され、経済企画庁が設置された。経済審議庁と同様に、総理府の外局であり、国務大臣が長官を務め、初代長官は高碕達之助が就任した。主な業務は、長期経済計画の企画・立案と総合調整、総合的ないし官庁にまたがる経済施策の企画・立案と総合調整、総合国力の分析および測定、経済調査と国民所得の調査・分析とされ、下部に長官官房・調整・計画・開発・調査部が置かれた。1957（昭和32）年8月1日の国家行政組織法改正により省と同格となり、下部機関は調整・総合計画・総合開発・調査局に改称された。また、1958（昭和33）年に経済研究所が付置され、1962（昭和37）年に水資源局（1968年廃止）、1965（昭和40）年に国民生活局、1973（昭和48）年に物価局が加わった。翌1974（昭和49）年からは、経済全般の運営基本方針および毎年度の経済計画大綱の策定、物価政策の企画立案および推進も管掌した。2001（平成13）年1月6日、内閣府の発足にともない廃止され、業務移管された。

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「経済企画庁」（執筆者 中村隆英）『国史大辞典5』吉川弘文館、21頁。国立公文書館ホームページ「省庁組織変遷図」https://www.digital.archives.go.jp/hensen/hensen-detail.html#100（2016年9月13日アクセス）。Ref:A03010080100、1-26画像目。