日本

東京

中小企業庁設置法（1948年7月公布）にもとづき、通商産業省の外局として設立された、中小企業対策の専門官庁。同年8月1日発足。1949年6月には中小企業等協同組合法が制定され、また商工組合中央金庫経由の組合金融の拡充、国民金融公庫の中小企業向拡充、信用保険制度の創設および中小企業金融公庫の設立などの金融政策も同庁が所管し、本格的に推進することとなり、さらに設備近代化の国庫助成も開始された。こうして昭和20年代の末には中小企業対策のための総合的な経済官庁の一つとして確立するに至った。

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『国史大辞典』。英訳は同庁ＨＰより。