日本

東京

1946（昭和21）年11月8日、企業再建整備法の施行と産業復興営団の設置等にともない、「商工省産業復興局及び商工省賠償実施局臨時設置制」（昭和21年11月8日勅令第532号）が制定され、戦後の産業復興行政を進める上での折衝を行う臨時機関として産業復興局が設置された。主に、事業の再建・整備、産業の回復・振興に関する事務を掌った。1947（昭和22）年6月19日の商工省官制の一部改正により廃止され、第一・二課と財務課は同省総務局へ、振興課は新設の生活物資局へそれぞれ移管された。また、後継機関として産業復興公団が新たに設立された。

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通商産業省編『商工政策史 第3巻』商工政策史刊行会、1962年、353-354頁。Ref:A04017848500。Ref:A13110673100。