日本

東京

1945（昭和20）年8月26日の商工省再設置にともない、商・配給一般および交易・外国為替の管理などに関する事務を管轄する部局として設けられた。商務局は戦前の商工省でも設けられていたが、戦時統制期の物資別編成へ移行したことで廃止された。戦後は以前の組織編成が一部復活するとともに、旧大東亜省交易局の貿易関係業務が商務局に移管された。これは、当時の外国貿易がGHQの監督下に置かれ、貿易業務がまだそれほど重要ではなかったためといえる。下部機関には、商政課・日用品課・交易課が置かれた。1945（昭和20）年12月に交易課が独立し貿易庁が設置されると、1946（昭和21）年1月10日の官制改正により、商務課・需給課・商政課・財務課・調査課の5課構成に改編された。同年11月、戦後の物資不足とインフレの深刻化によって、再び経済統制が図られると、部局編成も物資別編成に戻され、同時に商務局は廃止され、総務局に業務移管された。

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通商産業省編『商工政策史 3巻』商工政策史刊行会、1962年、326-332、345、352頁。Ref:A04017759400。Ref:A04017848300。