日本

東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、広島、高松、福岡

1948年8月1日、総理庁の外局として経済調査庁を設置。経済調査庁は、中央経済調査庁、全国8つの各経済管区（東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、広島、高松、福岡）に置く管区経済庁、各都道府県に置く地方経済庁で構成された。政府中央に置いた中央経済調査庁の目的は、国民経済の調和ある復興を図るため、物資の生産、配給及び消費、ならびに物価（賃金を除く。）に関する経済統制の円滑な実施とされ、具体的には経済統制の励行の確保に関する計画の立案、経済施策の実施に対する監査、経済法令の違反行為の調査、隠退蔵物資の調査及び供出の促進を行った。職員は、経済安定局の関係部局との兼勤とされた。その後、1949年6月1日、経済安定本部の外局に移り、1952年8月1日、経済安定本部が廃止され、行政管理庁に統合された。なお、経済調査庁の名称の当初案は、経済監視庁、経済査察庁であった。

昭和（占領期） ＞ 戦後 ＞ 経済・産業政策 ＞ 総理庁 ＞ 経済調査庁

A13110992100（経済調査庁法）、A13110992200（経済調査庁法施行令）、A13111200900（経済安定本部設置法）、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01319520731284.htm（経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律）、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01319520731260.htm（行政管理庁設置法の一部を改正する法律）