日本

東京

占領初期、外資はガリオア・エロア援助資金等の政府外資のみであったが、1947（昭和22）年8月15日の制限付民間貿易再開以降、外国人の経済活動に対する制限は漸次緩和された。こうした中で民間外資導入への期待は大きく、GHQは昭和22年から民間投資再開の準備を進めた。日本政府は、1948（昭和23）年1月29日、「民間外資処理機構に関する件」を政府意見としてGHQに提出。同意見の要旨は、日本に投資される民間外資の処理は、当分の間は司令部と緊密な接触を保ちつつ、経済安定本部貿易外資委員会の議を経て、導入の可否・条件等を審査決定し、大蔵省及び貿易庁は民間外資に関連する所管事務の処理については貿易外資委員会の決定に基づきこれを行うというものであった。その後、GHQの指令を受けて、日本政府は「外国人の財産取得に関する政令」（昭和24年3月15日政令第51号）を公布し、外資導入の申請を受理審査する機関としての外資委員会を総理庁外局として設置した。委員会権限として規則制定権、申請に関連する報告徴収及び立入検査権が認められた。1949（昭和24）年6月1日、行政機構改革により、外資委員会は経済安定本部の外局に位置づけられ、貿易庁の廃止により、委員を1名減じた。

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大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで4　財政制度 財政機関』東洋経済新報社、1977年、585-587頁。経済企画庁戦後経済史編纂室編『戦後経済史（経済安定本部）』、322頁。Ref:A13111365000、A13111476900