日本

東京

1947年4月公布の貿易公団法に基づいて設立された四貿易公団のうちの一つ。政府全額出資の公法人であり、政府直営の機関として輸出入の貿易事務を行った。基本金は1500万円。1金属その他の鉱物及びそれらの製品、2陶磁器、ガラス及び同製品、3時計、学術器、車輌、船舶その他の機械器具類、4染料、顔料、塗料および填充料、5薬品（加工を加えていない農林畜水産物を除く）及び化学製品、6鉱油、蝋及びそれらの製品、7紙及び同製品、8セルロイド及び同製品、9ゴム及び同製品、10皮革及び同製品、11塩、12美術工芸品（繊維製品を除く）、13雑品（繊維貿易公団・食糧貿易公団で取り扱わない製品を含む）を取り扱った。1951年1月に解散。

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通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、1962年、356頁「貿易公団法」（昭和22年4月15日法律58号）「貿易公団の取扱物品に関する件」（昭和22年5月8日商工省令15号）「鉱工品貿易公団及繊維貿易公団解散令」（昭和25年12月29日政令373号）