日本

東京

1949年5月31日公布「地方自治庁設置法」（法律第131号、6月1日施行）により、地方財政委員会と総務庁を統合し総理府の外局として設置。国と地方公共団体との連絡及び地方公共団体相互間の連絡協調や、地方公共団体の自治権擁護による、地方自治の本旨実現を任務とした。1950年5月、地方財政委員会が再分離され、1952年8月1日、地方財政委員会、全国選挙管理委員会と統合し総理府の外局である自治庁となった。

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Ref:A13111175900「地方自治庁設置法」、「自治省」『国史大辞典』