日本

東京

連合国総司令部の命令を受け、昭和22年法律第193号法務庁設置法に基づき、司法省は法制局と合して法務庁となった。昭和24年に組織統合を実施し、法務府となる。法制意見・刑政・民事法務の各三長官が設けられた。法制意見長官は法務総裁が法律問題に関する政府の最高顧問として意見を述べるための補助と、旧法制局の任務である内閣提出の法律案および政令案の審議立案、条約案の審議を担当。刑政長官は司法省刑事局行刑局に相当し、その一部である特別審査局は公職追放者の観察、団体の結成禁止、旧軍人の登録に関する事項を掌った。民事法務長官は司法省民事局に相当。

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