日本

東京

GHQの指令を受けて、法務庁は1948（昭和23）年2月15日の法務庁設置法（法律第193号）の施行により司法省と内閣法制局を廃止して設置された。総裁は国務大臣の中から任命された。総裁は政府の法律問題に関する最高顧問であり、検察事務、内閣提出の法律案及び政令案の審議立案、条約案の審議、国の利害に関係する訴訟、国籍、戸籍、外国人の登録、GHQの要求に基づく旧陸海軍将校の調査や公職追放者の観察等に関する事項などを取り扱った。法務総裁の下に検務長官、法制長官、法務調査意見長官、訴務長官、法務行政長官の五長官が置かれた。五長官の下には合計15の局が設置された。1949（昭和24）年6月1日の行政機構改革により、法務庁は法務府と改称された。

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「法務省の沿革」法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/hisho/soshiki/enkaku.html「法務庁発足について閣議了解」（「森戸辰男関係文書」所収）国立国会図書館リサーチ・ナビ https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00858.php「法務庁設置法（法律第193号）」衆議院ホームページ http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00119471217193.htm