日本

東京

外交を所管する中央官庁。外国官を前身に、1869年8月15日（旧暦7月8日）、太政官の一省として設置された。1942年11月1日、東亜局・南洋局の事務を新設の大東亜省に移管。終戦後、1945年8月26日に連合国側との連絡にあたるため、外局として終戦連絡事務局を新設した。また、大東亜省の廃止にともない、南洋庁と関東局の事務が、新設の管理局に移管された。同年10月25日、連合国軍最高司令官総司令部の指令によって、日本の外交権が停止されたため、省務の中心は、占領管理にともなう事務となった。これに伴い、1946年2月1日、省内の組織は、大臣官房・総務局・調査局・管理局・情報部に再編された。この際、内務省で所管していた樺太・朝鮮・台湾に関する事務が、管理局に移管された。1948年2月1日、終戦連絡事務局の事務を総理庁の外局として新設された連絡調整事務局に移管。1949年6月1日、総理庁の外局だった連絡調整事務局の廃止にともない、連絡局を新設した。1951年12月1日、省内の組織を、大臣官房・条約局・情報文化局・経済局・アジア局・欧米局・国際協力局に再編。連絡局で所管していた事務は、新設の国際協力局に移管された。1952年4月1日、国際協力局で所管していた連合国側との連絡事務を廃止。同年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により、独立国の外交機関としての機能を回復した。

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国史大辞典編集委員会編『国史大辞典』吉川弘文館／外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『日本外交史辞典　新版』山川出版社、1992年／岩波書店編集部編『近代日本総合年表』岩波書店、1968年／外務省編『外務省の百年』原書房、1969年、761～766頁