日本

東京

1945（昭和20）年8月31日に廃止された綜合計画局に代わり、勅令第503号「内閣調査局官制」に基づき、内閣総理大臣の管理下に設置された。戦前にも内閣総理大臣の下に同名の局が置かれていたが、戦後の内閣調査局は戦後経営に関する重要事項の調査および企画、並びに戦後経営に関する各庁事務の調整統一に関する事務を管掌した。また、上記業務を実施するに際し、関係各庁に調査または審査に関し必要な資料の提出、ないしはそれに関する説明を求めることができると規定された。内閣調査局には、長官・調査官等が置かれた。1945年11月22日に内閣審議室が設置されたのに伴い、内閣調査局は廃止となった。

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「内閣調査局官制」（Ref：A04011761100）。「綜合計画局官制外四勅令廃止ノ件」（Ref：A04017761300）。「内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件」（Ref：A04017775300）。伊藤隆監修・百瀬孝著『事典　昭和戦前期の日本　制度と実態』吉川弘文館、1990年、29頁。