日本

東京

勅令第544号により、1945（昭和20）年9月20日、内閣総理大臣の監督下に設置された。その業務は、戦後復興の基本方策に関する重要事項の調査・審議することとされた。戦後対策審議会の総裁には内閣総理大臣が当たることとなり、副総裁は国務大臣の中から選任されることとなっていた。また、幹事長には内閣調査局長官が当たり、戦後対策審議会の庶務を内閣調査局が担った。戦後対策審議会においては、戦災復興・失業対策・産業転換などが審議されたが、いずれも具体的な施策に反映されることはなく、設置からほどなくして1945年10月26日に廃止となった。

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「戦後対策審議会官制」（Ref：A04017765200）。「戦後対策審議会官制等廃止ノ件」（Ref：A04017771600）。「戦後対策審議会関係書類」（国立公文書館デジタルアーカイブ：雑03647100）。