日本

東京

内務省の内局。神社に関する政策を所管した。宗教政策は1877（明治10）年まで教部省が担当していた。内務省に事務が移管されるにあたって、内務省社寺局が創設され、宗教政策全般は同局が管轄していた。1900（明治33）年4月に社寺局は、宗教局と神社局に分立する。宗教局は教派神道・仏教キリスト教・その他の宗教を管轄し、神社局は祭祀としての神道、国家神道に関わる事務を担当した。この神社局は内務省内において筆頭局に位置付けられ、内務省内においても名目上は、国家神道に関する事務を重要視することを意味した。「内務省官制」（明治31年12月22日、勅令第259号）によると、事務官以外に学識経験者から任用される参与（7人以内）、専任の考証官（2人以内、うち1人は勅任）、祭務官といった職員が配置された。1940（昭和15）年11月9日には神社局を外局化し、内務大臣を総裁とする神祇院を発足した。

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副田義也『内務省の社会史』東京大学出版会、2007年、288頁-293頁。