日本

東京

1939（昭和14）年、日中戦争の新段階に対処し軍人援護の徹底強化を図る目的で、厚生省外局として軍事保護院を設置。その業務は、①戦闘や公務で負傷、又は疾病にかかった軍人、及びそれに準ずる者（傷痍軍人）の療養・職業保護、②戦闘や公務で戦病死した軍人、及びそれに準ずる者の遺族（軍人遺族）の援護、③戦闘や公務に従事する軍人、及びそれに準ずる者の家族（軍人家族）の援護であった。総裁は親任官とされ、関東軍司令官や侍従武官長を歴任した本庄繁が就任した（前身組織の一つである傷兵保護院の総裁であった）。部局の構成として、総裁官房の他、軍事扶助法の施行や軍人遺族・軍人家族の援護にあたる援護局、傷痍軍人の療養及び職業保護、工営に関する事務を行う業務局を置いた。軍人遺族・軍人家族の援護事業は、1937（昭和12）年11月に設置された内務省臨時社会局（後に厚生省社会局）の臨時軍事援護部が前身である。また、傷痍軍人保護は、1938（昭和13）年に厚生省の外局として設置された傷兵保護院が前身である。日露戦争後の負傷兵対策として設置された廃兵院（1936（昭和11）年に傷兵院と改称）もこの所属となり、戦後は国立病院・療養所（現在の国立病院機構）へと引き継がれた。1943（昭和18）年9月21日の閣議決定「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」にともなう11月1日の厚生省の機構改編で援護局を廃止し、組織を縮小。しかし、1945（昭和20）年1月17日、二局制に戻り、総裁官房、援護局、管理局を設置。総裁官房には総務課を、援護局には扶助課、輔導課、指導課を、管理局には職業課、医療課、整備課、工営課を置いた。8月15日、終戦。12月1日、陸軍省、海軍省、及び軍事保護院を廃止し、厚生省外局として保護院、及び同外局として医療局を設置した。これは、軍人という地位に基づく特別扱いを禁じ、一般市民と平等に扱うというGHQの方針による。具体的には、軍事保護院の施設の一般開放を指示した11月13日の「軍事保護院ニ関スル件」と、11月19日の陸海軍病院に関する覚書に基づく措置であった。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、403-407、412-414、622-623頁。Ref. A14100722000、A03021923500、A03022193600、A14100722000、A14100620700