日本

東京

1938（昭和13）年1月11日、厚生省を新設し、内務省社会局労働部、及び商工省の担当する鉱山における労働衛生の事務を厚生省労働局として移管。労政課、労務課、監督課を置いた。1939（昭和14）年4月1日、厚生省分課規程の全般的見直しにより、労務課を廃止し、労働者の教養、生活刷新運動、福利施設に関することを担当する指導課を設置。また、3月31日公布された「賃金統制令」に対応して賃金課を設置した。このように、国家総動員体制の整備と労働局の改編は大いに関係があった。その後、日中戦争の進展や日米間の緊張で人口増強と体力向上がより喫緊の課題となり、1941（昭和16）年8月1日、厚生省は機構改革で体力局、社会局を廃止。人口局、生活局を新設した。また、衛生局、予防局、労働局の課の構成を改めた。1942（昭和17）年7月28日、「行政簡素化実施要領」を閣議決定。大東亜地域に派遣する人材を確保するため、行政の事務刷新と機構の簡素化を進め、中央官庁の定員を三割削減することが指示された。そこで11月1日、厚生省の機構が改められ、労働局と職業局を統合し勤労局を設置した。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、393-397、405-408、410-411頁。