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内務省の一部局。当初は内局として設置されたが、のちに外局となる。内局としての社会局は、1920（大正9）年8月に地方局社会課が昇格することによって創設された。当初は、救恤・軍事救護・失業対策・児童保護・その他の社会事業を担当した。社会局設置の背景には、第一次世界大戦後の不景気を原因とする社会政策の必要性がある。1922（大正11）年には、労働行政を農商務省から移管され、管掌事務が拡大した。この段階で内局から外局へ位置づけが変化した。外局としての社会局の分課は、庶務課・統計課・第一部・第二部であり、第一部には労働課・監督課が置かれ、第二部には第一課・第二課・保険課がそれぞれ設置された。労働統計については国勢院、労働の調査は内務省警保局、国際労働は外務省、健康保険は農商務省工務局労働課や逓信省管船局といった多くの関係省庁の業務を引き継いだ。社会行政・衛生行政の拡大、及び徴兵検査に関連して陸軍省の要望により1938（昭和13）年1月11日に厚生省が設置された。内務省社会局の所管業務は厚生省社会局・労働局・軍人援護部などに引き継がれた。

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大霞会『内務省史』第3巻、地方財務協議会、1971年6月1日、395-399頁。