日本

東京

南方における海軍主担当地域の軍政中央機構。戦略物資確保のため南方資源地帯の占領を進める日本陸海軍は効率的な資源確保のため、占領地において軍政を敷くことになった。1941年（昭和16）年11月20日、大本営政府連絡会議は「南方占領地行政実施要領」を決定し、「占領地ニ対シテハ差シ当リ軍政ヲ実施シ治安ノ恢復、重要国防資源ノ急速獲得及作戦軍ノ自活確保ニ資ス」という方針が決められた。これに基づき、同月26日に「占領地軍政実施ニ関スル陸海軍中央協定」が締結され、海軍の主担当地域（蘭領ボルネオ・セレベス・モルッカ群島・小スンダ列島・ニューギニア・ビスマルク諸島・グアム島。翌年6月2日にはアンダマン諸島・ニコバル諸島・クリスマス島・ソロモン諸島・ナウル島・オーシャン島が追加）が定められた。海軍は同年12月8日、南方地域に関する政治、経済開発、物資取得等に関する事務を統一的に実施するため、海軍省内に南方政務部を設置した。南方政務部は関係部局と緊密な連絡の下に方針を樹立し、関係部局はその方針に基づき、所要の事務をおこない運営することが定められた。そのため部長は軍務局長が充てられ、調査課長、軍務局第一課長、軍務局第二課長、兵備局第二課長、軍令部第一課甲部員を副部長とし、それぞれ各部局を代表して連絡および事務処理に当たらせ、重要事項について合議立案させることになっていた。各課の佐官を常勤部員とし、調査課長の命を受けて服務することになっており、その他に兼任部員が置かれた。また産業・経済・交通・通信などの有能者や南方関係団体の主任者を南方政務部嘱託として意見を徴集することもおこなわれていた。

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Ref：南方占領地行政実施要領（C12120239700）、占領地軍政実施ニ関スル陸海軍中央協定（C12120137600）、南方政務部委員会組織ニ関スル件（C13072005200）、南方作戦に伴う占領地行政の概要（C14060779600）「一般ノ部（政務部嘱託）名簿」（「アジア経済研究所図書館岸幸一コレクション」南方軍政）http://d-arch.ide.go.jp/infolib5/meta_pub/G0000008KISHIDB_KC001051　（2016年9月15日アクセス）