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1942（昭和17）年11月1日に勅令第707号によって発足した大東亜省は、太平洋戦争以後の占領地拡大に対応するため、内地、朝鮮、台湾、樺太を除く「大東亜共栄圏」において政務を一元的に管轄する機関とされた。勅令第707号によれば、大東亜大臣の職務は以下のように定められた。(1)大東亜地域に関する諸般の政務の施行、(2)同地域内諸外国における日本の商事の保護、在留邦人に関する事務および同地域に係わる移植民や海外拓殖事業、対外文化事業の管理、（3）関東局および南洋庁に関する事務を統理し、(1)の規定について大東亜地域に駐在する外交官と領事官を指揮監督。初代大東亜大臣には大蔵省出身で企画院総裁や大蔵大臣を務めた青木一男が任命された。しかし1944年（昭和19年）7月22日に彼が退いて以降は、重光葵、鈴木貫太郎、東郷茂徳、重光葵（再任）と外相が兼任するポストとなった。勅令第490号によって1945（昭和20）年8月26日に大東亜省が廃止され大東亜大臣も廃止された。

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「大東亜省官制」（昭和17年11月1日勅令第707号）/外務省編『外務省の百年　下巻』原書房、1969年、684－757頁/「大東亜省」（臼井勝美）『国史大辞典8』吉川弘文館、1988年、803頁/Ref.A04017759800/Ref.A03022760700。