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外務省欧米局は1920年（大正9年）10月の勅令第492号によって、外務省政務局が亜細亜局と欧米局に分化することで成立した。政務局が2つの地域局に分化したことで外務省は亜細亜局、欧米局、通商局、条約局の4局体制となり、この4局体制は1934年(昭和9年)に亜細亜局が東亜局に、欧米局が欧亜局と亜米利加局に改組されるまで続いた。政務局を2つの地域局に分化した背景には、政務局に集中した業務を分散させ日常の業務と別に政策研究を行う余裕をつくること、そしてそれまで通商局が担当してきた対中投資事業が政治案件を多く含むようになり専門の部署を設ける必要が生じたことなどがある。欧米局は、亜細亜局が管轄するとされた中国、香港、澳門及びラオス以外のヨーロッパ・アメリカをはじめとする地域の外交事務を管轄した。欧米局に設置された3課の中で第1課は、「露西亜ニ関スル事務」を担当し、第2課は「露西亜以外ノ欧羅巴諸国、其ノ属領、殖民地、海外領土及隣接地方並亜弗利加ニ関スル事務」を掌るとされた。そして第3課は「南北亜米利加及北米合衆国ノ海外領土ニ関スル事務」を行った。

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「外務省官制中改正ノ件」(大正9年10月23日勅令第492号)/Ref.A03021283000/外務省編『外務省の百年　上巻』原書房、1969年、999-1000頁/戸部良一『外務省革新派―世界新秩序の幻影』中公新書、2010年/熊本史雄「戦間期日本外務省における対中外交の組織的対応―亜細亜局設置の外交史的意義」『国際政治』第168号、2012年2月。