日本

東京

郵政および電気通信事業、電波行政を管掌した運輸通信省の外局。1943年11月1日の行政機構の改革により運輸通信省が新設されたのにともない設置された。1945年5月19日、通信院は内閣の所管になり、逓信院と改称された。通信院には、総裁官房のほか、1）所管行政に関する総合計画の制定その他重要政策の総合調整に関する事項などを担う総務局、2）郵便、電気通信およびその付帯業務に関する事項などを担う業務局、3）通信施設の建設および保存に関する事項を担う工務局、4）郵便および電気通信の検閲、電波の監視に関する事項を担う通信監督局、5）郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金、年金恩給の支給などに関する事項を担う貯金保険局があった。

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「運輸通信省」（執筆者 原田勝正）『国史大辞典２』吉川弘文館、1980年、210-211頁。Ref: A14101098700、1-20画像目。