日本

東京

1943年（昭和18）11月1日、逓信省と鉄道省とが統合して運輸通信省が設立されると、自動車部門を監督していた鉄道省監理局は自動車局に改編され、それまでの自動車に関する事項と鉄道・軌道を除く陸運事業などを管理することとなり、局内に総務課、業務部、整備部が置かれた。運輸通信省では前身の一つである鉄道省の時代から路線バスとトラックによる貨客の運送事業をおこなっており、省営自動車と呼ばれていた。1930年（昭和5）の開業当初は鉄道の補助的存在であったが、徐々に拡大し、観光路線にも力を入れていった。戦時下体制となった1942年（昭和17）10月、「戦時陸運非常体制」が閣議決定され、輸送力の総動員、輸送物資の統制強化、石油から薪炭への代用燃料化も決定された。省営自動車も不要不急の路線や観光路線の休止が決められ、さらに貨物輸送の重点化が進められることとなった。1945年（昭和20）5月18日、運輸通信省が運輸省と逓信院に分離すると、自動車行政は運輸省自動車局に引き継がれた。

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Ref：運輸通信省官制（A03022872200）、運輸省官制（A04017741100）、昭和10年省営自動車路線図（A08072180500）、昭和１９年度自動車局関係物動再要求計画（C13120764600）、軽車輌新造修理計画表（C13120785500）三輪勝彦編『戦時内閣各省機構便覧』（社団法人大阪経済研究会、1944年）、日本国有鉄道編『鉄道辞典』（日本国有鉄道、1958年）