日本

東京

1943年（昭和18）11月1日、運輸通信省が設立されると、それまで海事行政を担っていた逓信省海務院にかわって海運総局が設けられた。海運総局は船舶・造船・船員・航路標識その他の水運に関する事項、港湾の運営に関する事項、航路標識附属の設備による気象観測に関する事項、臨湾倉庫に係る倉庫営業に関する事項を管掌した。総局内に長官官房（庶務課）、総務局（総務課・経理課）、海運局（管理課・輸送課・港政課・海務課・標識課・工務課・灯台官吏養成所）、船舶局（企画課・資材課・造船課・造機課）、船員局（整備課・教育課・服務課）が置かれた。また、横浜に出張所が置かれ、航路標識用品の試験・製造・修繕・調達・配給に関する事項を所掌した。決戦態勢に即応するために創設された運輸通信省では、統帥と国務の緊密化が進められており、海運総局長官は必要な事項に関して海軍大臣の指揮監督を承くこととされており、運輸通信大臣の奏請等により海運総局に関する現役武官の兼任も可能となっていた。1945年（昭和20）5月18日、運輸通信省が運輸省と逓信院に分離すると、海事行政は運輸省海運総局に引き継がれた。

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Ref：運輸通信省官制（A03022872200）、現役武官兼任（A03022874400）、運輸省官制（A04017741100）運輸省編『運輸省三十年史』（財団法人運輸経済研究センター、1980年3月）