日本

東京

1939年（昭和14）4月1日に電気局と電力管理準備局とが統合し、電力行政を一括する電気庁となった。電気庁は電力管理法による電力の管理に関する事項、電気に関する事業の監督や取り締まり、検定に関する事項、発電水力に関する事項、日本発送電株式会社に関する事項を管掌し、庁内に長官官房・第一部・第二部が置かれ、部内に十一課が設置された。当時の増大する電力需要に対して、政府は「電力国策要綱」を決定し、発送電部門と配電部門とを分離することにした。発送電部門は日本発送電株式会社を強化し、配電部門は全国を数地区に分け、地区ごとに配電の特殊会社を設置することにした。1941年（昭和16）9月、「配電統制令」の公布を受けて、庁内に電力管理強化準備室を設け、配電統制の準備を本格化した。1942年（昭和17）4月、「配電統制令」施行によって全国九地区に配電株式会社が設立され、電気事業者の統合も進んだこともあり、11月1日、行政簡素化の一環として外局である電気庁は廃止され、逓信省の内局である電気局となった。

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Ref：電気庁官制（A03033235200）、電力国策要綱（A10111103300）、配電統制令（A03022633500）、電気庁廃止（A03022765400）国家経済研究所編『電気事業統制案』（国家経済研究所、1935年）、逓信省編『逓信事業史』第１巻（逓信協会、1941年）、逓信省編『逓信事業史』第６巻（逓信協会、1944年）、電気庁編『電力国家管理の顛末』（日本発送電、1942年）、郵政省編『続逓信事業史』第１巻（財団法人前島会、1963年）