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金融業者の自治団体としては、全国金融協議会を初めとして、特殊銀行団、普通銀行団、全国地方銀行協会、全国貯蓄銀行協会、信託協会、証券引受会社協会、生命保険会社協会、ビルブローカー協会、農工銀行同盟会、自治的資金調整団、地方預金利率協定組合、全国手形交換所連合会、銀行集会所、全国無尽中央会、全国組合金融協会、全国信用組合連合会協会、全国市街地信用組合協会、産業組合中央会、産業組合監査連合会、といった各種金融団体が存在していた。しかしながら、いずれもその目的とするところは、親睦社交、連絡調整、理論的および実際的研究等（例外的に全国地方銀行協会の社債の特別引受等は決議等の方法により実施）であったため、太平洋戦争に突入後の戦時統制経済下において、新しい自律的指導統制の団体が要請された。1942（昭和17）年金融団体統制令（勅令第440号）により、各業態別統制会、地区別の業態別統制組合、各業態別統制会を包括する全国金融統制会、および地区別に各業態を包括する地方金融協議会の4本立ての統制団体が組織され、金融統制の強化を行った。その中枢となるものが全国金融統制会であり、他はその下部組織という形態であった。会長は日銀総裁であり、副会長には日銀副総裁をあてることとなった、実質的には日銀自身がこれの運営を行った。政府の全般的な指揮監督の下、日本銀行は金融操作の方法について、統制団体は自立的な指導統制の方法について、相互補完的に金融統制に協力することになった。太平洋戦争の期間を通じ、全国金融統制会の行った活動は、金融機関の資金吸収目標ならびに運用枠の設定、とくに国債の計画的消化、軍需産業ならびに戦時金融金庫等の起債の引受、軍需産業に対する共同融資等のあっせん、金融機関の合併など整備の促進、内国為替集中決済制度の創設等、金融業務の改善の立案等がその主たるものであった。

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大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史Ⅺ　金融（下）』344頁、262-288頁。